柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
そこで、観光を地域の基盤産業の一つとして位置づけ、にぎわい創出で文教地区一帯の活性化施策をどのようにお考えか、また空き家リフォームによる空き店舗や、また福祉交流施設等につきましてお考えがあればお尋ねをしたいと思います。 また、情緒ある柳井川の水辺景観整備事業として、柳商橋間の遊歩道としてお考えになってらっしゃるでしょうか。
そこで、観光を地域の基盤産業の一つとして位置づけ、にぎわい創出で文教地区一帯の活性化施策をどのようにお考えか、また空き家リフォームによる空き店舗や、また福祉交流施設等につきましてお考えがあればお尋ねをしたいと思います。 また、情緒ある柳井川の水辺景観整備事業として、柳商橋間の遊歩道としてお考えになってらっしゃるでしょうか。
本市では、平成２５年９月に長門成長戦略指針の具体的な取組を示した、ながと成長戦略行動計画に基づき、低迷する基盤産業である第１次産業の底上げとそれに伴う第２次、第３次産業への波及、更には、本市全体の所得向上と雇用創出を目指し、ながとブランドの開発と、大都市圏への販路拡大を、長門物産合同会社が中心となり積極的に事業を展開してきました。
光市制５０周年記念事業として企画され、昭和４８年から平成６年までの２０年間にわたり、光市の都市基盤、産業振興、生活環境、医療福祉、教育文化などの動きをまとめたものです。 今回の一般質問項目選定に当たっては、この本に随分助けられました。この本の編集委員会委員長は、鈴木正道助役です。
光市制５０周年記念事業として企画され、昭和４８年から平成６年までの２０年間にわたり、光市の都市基盤、産業振興、生活環境、医療福祉、教育文化などの動きをまとめたものです。 今回の一般質問項目選定に当たっては、この本に随分助けられました。この本の編集委員会委員長は、鈴木正道助役です。
そこで、第２次総合計画におきましては、こうした課題を踏まえまして、体系の構成をわかりやすくするために、基本目標を構成する分野を「子育て、福祉、医療、健康」、「市民生活、地域づくり、環境、防災」、「都市基盤」、「産業、観光」、「教育、文化、スポーツ」の５つに整理して分類することを予定をいたしております。
宇部市は、基盤──やはり自分の町を活性化しようとしたら、基盤産業と非基盤産業があって、基盤産業を強化しないとだめなのです。それを、今できていないと思うのです。基盤産業自体が今宇部市は、残っているのが大体少し古いほうの産業ですよ。そのあたりをどうしてやるかというのが大事ではないかと思っているのです。 あとは、きょうは多分終わらないので、終わらないところは９月議会でさせてほしいと思うのですけれども。
安全・安心の確保、子育て、教育、都市基盤、産業、観光、そして行革の７つであります。いわゆる選挙戦術の必需品であります。うたうのは勝手であります。約束するマニフェストに整合性があるのか、執行能力、決断と責任があるのか、それを果たせるのか。
港湾の大水深化は、昨年の３月の県の港湾整備計画で示されておりますが、これからも周南の基盤産業を今後も持続的に存在させるためにも、着実な取り組みが望まれるとこでありますが、市長の決意はいかがでありますか。 ◎市長（木村健一郎君） 御承知のように、本市の港は最大の財産であります。天然の防波堤に囲まれた、自然災害に強い安心安全な港である。
第２点、集落支援員の今後（部局間連携）についてですが、中山間地域の活性化を図るためには、基盤産業である農林業の振興や担い手の育成を初め、地域資源を活用した交流人口の増加や、定住につなげる取り組みなど、行政のみならず、住民、地域団体とも連携した取り組みを進める必要があると考えています。
過去に幾度か述べてまいりましたが、第１次産業は国家の基盤産業でもあります。岩国における農林水産業の育成に当たり、地産地消経済の裏づけとなる哲学、考え方についてお尋ねをいたします。さらに、その推進のための具体策について、例を挙げてお答えください。 地球温暖化の問題は、現在避けて通れない問題でございます。
それから、部はそれぞれどんなことを考えていきますかという形で、例えば、予防を含めた弱者への配慮を中心に考えましょうとか、市民生活の安定を図りましょうとか、それとか、都市基盤、産業基盤の整備をしましょうとか、あるいは人が輝くような未来に投資しましょうとか、あるいは市民の活力を引き出しましょうとか、戦略的にまちづくりしましょうとか、そういうようなベースがあった上でのそれぞれ部としてのまとまりが持てるものという
開港を目指して具体的な分析が必要と思いますし、特に経済の活性化、観光戦略などが望まれる岩国では、地域の特性をいかに的確にとらえ、地域の実態、流通の基盤、産業の状況、全体からの地域経済の特性を把握し、市民に対してもきちんと理解されるように説明していくべきだと感じていますが、いかがでしょうか。
そこでお尋ねをいたしますが、農地法が改正されたが、基盤産業としての農業復活への農業再生の基盤整備は、周南市として、どう取り組みをされるのかお伺いをいたします。 ２点目に、災害対策についてお尋ねをいたします。本年７月２１日に発生した集中豪雨災害は、山口県において防府市、山口市を中心に死者、行方不明の人的被害を初め、民家、道路など膨大な被害をもたらしました。
建設業は地域経済の基盤産業となっておりますから、波及効果が大いに期待できるはずです。これまでの光市の普通建設事業費は、２０年度の一般会計予算１５億８,０００万、１９年度に比べれば約２５％の増加ではあるものの、４０億、５０億という時代の３分の１になっております。もちろん製造業、小売業にも何かしらの手当はできないものでしょうか。
建設業は地域経済の基盤産業となっておりますから、波及効果が大いに期待できるはずです。これまでの光市の普通建設事業費は、２０年度の一般会計予算１５億８,０００万、１９年度に比べれば約２５％の増加ではあるものの、４０億、５０億という時代の３分の１になっております。もちろん製造業、小売業にも何かしらの手当はできないものでしょうか。
ただ、それだけでもどうしても雇用の部分で、全国的なレベルで言うとどうしても都会の方に流れていく、そういう中で私達の地方の、やはり若い人達が定住政策につながる経済基盤、産業基盤をつくっていくということで、６次産業なんかも提唱させて頂いておりますけど、そういったものを着々と進めていく中で、やはり即効的なものがもちろんないとも言えません。
その活性化策についてお尋ねをしていくわけでございますが、地域経済の基盤産業といっておかしくない建設業、同僚議員さんも言われましたが、農業、林業、漁業、これがどのような状況に今置かれているか。
それは、多様な市民ニーズにこたえていくため、さらには豊かさが実感できる暮らしのための経済基盤、産業基盤の再構築を行っていこうとするものでございまして、まちづくりには欠かせない視点であると認識をしております。特に、地方分権は進む、また地方分権を進めていかなければならない昨今におきまして、特に都市の自治体の自立、自活が重要な視点となっております。
こういったことは、要するに生活基盤、産業基盤、ともにですね大事な問題でありますから、何とかできるだけ予算大変厳しい中でありますが、頑張っていきたいと思います。 いろんな意味で、時代刻々この技術も変わっていきますので、また途中で新しい手法が出てくるかもしれませんが、今当面我々の考えられる範囲内で、費用対コストを考えながら、最善の今選択をしているつもりであります。
長門市過疎地域自立促進計画の中にもあるとおり、本市は農林水産業、観光産業を基盤産業として発展してきましたが、本市は高度経済成長期に産業や人口が都市圏へ集積されるようになると、若者の流出による人口減少に歯止めがかからず、昭和５５年の国勢調査によると人口５万８９２人が、平成１２年には４万３,４７３人と、約１４.６％も減少しています。